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外国企業の子会社設立、支店設置

ビザ申請サービス営業所・支店と連絡事務所の違い

外国会社が日本に拠点を置く場合、通常は営業所(又は支店)と連絡事務所の2つに大きく分けられます。
営業所と支店は実務上ではほぼ同じ意味合いであり、独立して売上げを計上する事ができます。
また、営業所を設置した場合には登記申請するのが一般的です。

一方、連絡事務所の場合には登記を行なうかどうかは任意ですが、連絡事務所でできる活動は単なる
連絡事務だけであり、独立して売上げを計上することはできません。

さらに、両者に共通しているのは、営業所にしろ連絡事務所にしろ日本国内に設置した場合には
決算の公告義務が生じます。最近では官報を利用しなくてもインターネットなどで公告を行なうことも
可能となりましたが、専門企業との監査契約が必要であるなど、まだまだ使い勝手がいいとは言えません。
日本で行う活動内容を考慮して目的に応じた拠点を設立する必要があります。


外国会社の営業所(または支店)の特徴

<メリット>
・ 独立して売上げの計上ができる
・ 株式会社と同様の営業活動が可
・ 従業員のビザ取得が比較的容易
・ 社会的信用力が高い   

<デメリット>
・ 営業所登記の義務あり
・ 決算の公告義務あり
・ 設立に時間がかかる
・  設立が複雑


外国会社の連絡事務所

<メリット>
・ 営業所登記の義務無し
・ 設立が容易
・ 即急に設立可能  

<デメリット>
・ 売上げの計上ができない
・ 活動内容が連絡事務に限定
・ 従業員のビザ取得に制限あり
・ 社会的信用力が低い

には外国企業の日本法人設立業務を熟知した行政書士、社会保険労務士が在籍し、提携税理士も
海外取引のある企業の税務会計に精通しております。そのためビザ申請はもちろんのこと、
会社設立から各種保険の届出、社内規定の整備、給与計算、会計手続きまで会社運営に関わる
すべての手続きを一貫してサポートいたします。


外国会社の子会社設立、支店設置サービスの流れ

1. コンサルティング設立目的等を伺い、最適な法人形態をご提案いたします。

2. ご契約今後必要となる手続きについてご説明します。

3. 認証手続き大使館で認証手続き(又は母国の外務省で認証手続き)

4. 登記申請法務局へ登記が必要な場合に行います。

5. 営業所・支店設立設立手続き完了での外国会社の子会社設立


※東京入国管理局および横浜支局に申請の場合は交通費は無料で行いますが、それ以外の
入国管理局への申請の場合には別途交通費をいただいております。
詳しくはサービス対応地域についてをご覧ください。