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就労ビザとは

就労ビザとは、日本において就労する事を目的としたビザの総称です。

就労の可・不可を以下のように区別することができます。


①定められた範囲で就労が認められるビザ(在留資格)

「外交」「公用」「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、
「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」  
企業が外国人を雇用する場合、一般的に申請する就労ビザは、貿易業務や
通訳・翻訳を雇用するための人文知識・国際業務ビザ、システムエンジニア、技術ビザ
といわれる機械設計技師等を雇用するためものや技能ビザという海外料理の調理師さんを
雇用するためのがあげられます。 
また、企業内転勤ビザは海外にある支社や関係会社から自社の社員を日本に招へいする
場合によく利用されます。

この他「特定活動という在留資格においても、技能実習等、ワーキングホリデー、内容次第では、
就労が認められるケースがあります。


②原則として就労が認められないビザ(在留資格)

「文化活動」、「短期滞在」、「留学」、「就学」、「研修」、「家族滞在」
「留学」、「就学」、「家族滞在」の在留資格をもってアルバイト等を在留する外国人が行う場合、
管轄が入国管理局となり資格外活動許可を受けることが必要となります。
資格外活動許可を得ることで、在留する外国人が「留学」の在留資格をもって方については
原則として1週間28時間以内、専ら聴講による研究生、聴講生については原則として
1週間14時間以内、「就学」の在留資格をもって在留する外国人が原則として1日4時間まで
就労することが可能となります。

「留学」の在留資格をもつ在留する外国人は、原則的には1週間28時間以内の就労が
可能です。しかし、夏休み等の長期休暇期間中については、1日8時間まで就労することが
可能となり、外国人の方で在留資格を持つ方は原則的に1週間28時間以内の就労が可能です。

以上のように、事前に「資格外活動許可書」により在留資格を有する外国人を雇用する際には
就労の可否及び就労可能な時間数を確認する必要があります。


③就労活動に制限がないビザ(在留資格)

以下4つのビザ(在留資格)をもつ外国人については、就労には制限がありません。
「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」
日本にすでに滞在している外国人で上記4つの在留資格のいずれかをもっているもので
あれば、フィリピン人の介護士やタイ式マッサージのマッサージ師の海外からの招へいも
仕事も問題なく行うことができますが、現在の法律では原則として出来ません。

以上のように、就労できるかどうかという観点から見るとビザは上記3パターンに分かれます。
当然、上記①、③のどちらかに属する在留資格を持つ外国人を雇用することになりますが、
②の場合でも資格外活動許可を申請することによりアルバイト程度の就労が可能となる
場合もあります。


就労ビザ取得の場合の上陸審査チェックポイント

日本で就労ビザを外国人が申請する場合の上陸審査のポイントは以下のとおりです。

1.その職務申請人が遂行する上で適切な技術、能力を有しているかどうか

2.就労を予定している申請人の業務内容が、入管法上規定されている「在留資格」の
いずれかに該当し、さらに基準省令の適用を受けるものについてはこれに適合していること

3.受け入れ企業については事業の安定性、継続性等が認められること

4.日本人と同等の雇用内容で低賃金でないこと

5.申請人自身が上陸拒否事由に該当していないこと

6.その他必要に応じて審査する


人材派遣会社を通じて就職し、就労ビザを取得する場合

最近増えているお問い合わせが、人材派遣会社を通じて就職した場合に、
就労ビザが取得できるのかというものです。

就労ビザを取得するには正社員として企業に雇用する一般的に必要があると考えられて
いますので、派遣会社と申請人ご本人にビザに関する正しい知識があれば、
就労ビザ取得は十分可能ですが、外国人の場合派遣会社を通じての就職を避ける傾向が
あります。
人材派遣会社通じて派遣労働者として就職し、就労ビザを取得する場合は以下の要件が
必要です。

1.雇用しようとする外国人の予定職務にかかる業種について、一般労働者派遣事業または
特定労働者派遣事業を営む業者であること
2.常勤職員として雇用されるもの、かつ派遣機関、派遣先及び予定職務が確定したもので
あること。

 

専門士の資格で就労ビザを取得する場合

日本で就労ビザを取得するには一般的には大学を卒業し、またはこれと同等以上の教育を
受けた者、もしくは規定の実務経験がある者に限られてきましたが、平成7年1月から所定の
要件を満たした専修学校を卒業したものに対しては専門士という称号が与えられ、
就労ビザを取得できるようになりました。

以下のような場合、就労ビザへの変更が専門士を取得した方に対して認められます。

1.就職先で予定している職務が人文知識国際業務ビザ、技術ビザなどの就労に関係する
いずれかの在留資格に該当していること

2.専門士の称号を申請人が有していること

3.専修学校の専門課程における修得内容と従事しようとする業務が関連していると認められる
こと


よくある就労ビザ申請のご依頼

留学生が就職先を見つけたので留学ビザを就労ビザに
変更したい専門学校生が就職先を見つけたので留学ビザを就労ビザに変更したい
就労ビザを自分で申請したら不許可になったのでなんとかしてほしい
個人事業主や派遣といった特殊な形態で働いているので就労ビザが取れるか心配だ
留学ビザから投資経営ビザに変更し会社を設立したい
現在の就労ビザから投資経営ビザに変更し会社を設立したい
現在海外にいるがこれから日本で会社を設立し投資経営ビザを取得したい
海外の友人を投資経営ビザで呼んで一緒にビジネスをしたい

この他のケースの就労ビザ申請についても無料相談を承っております。