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短期ビザ

短期ビザとは"観光ビザ"と呼ばれることもあり、観光目的や親族訪問、スポーツ、業務打ち合わせ等の目的で
短期入国をする人が扱うビザです。
この短期ビザで来日した場合の注意点は、日本国内で収入を得る活動を行うことができない点です。

また、婚姻手続き手続きや出産後の介護、人道上の問題など特別の事情がある場合以外、ビザの延長も原則
認められておりません。

ロシア、中国、フィリピン、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ウクライナ、ペルーなどの国とは日本との
査証免除協定を締結していないため、これらの国の外国人が日本に入国する際にはたとえ観光目的であっても
短期ビザを入国前に取得しなければなりません。

また、一般的には旅行に必要な経費と往復の航空券を準備することで容易に発給されますが、中国・フィリピン・
ロシアなどの一部の国については身元保証書などの様々な書類が必要となるケースもあります。

その理由としては、外国人の入国を安易に許可してしまうと、不法労働収入やオーバーステイ等につながる
可能性が高いためです。
それに伴い、現状として一部の国に対して短期ビザ発給の審査が非常に困難です。

また、短期ビザ申請は入国管理局で行う通常のビザ申請手続きとは異なり、海外現地にある日本大使館・
総領事館で日本に入国する外国人の方ご本人が申請を行わなければなりません。それに伴い外務省が管轄を
担当し、審査基準も非公開のため、許可・不許可の理由は追求できません。

その上、不許可となった場合同一のビザ申請は原則6ヶ月間できなくなります。

短期ビザ申請に関してお困りの方は、ぜひ専門家にご相談されることをお勧めします。


よくある短期ビザ申請のご依頼例

日本にいる両親に海外在住の婚約者を紹介したい
親族訪問として、海外在住の両親を日本に呼びたい
観光目的として、海外在住の友人を日本に呼びたい
など
短期ビザ申請に関するあらゆる、ケースについて無料相談を承っております。
お電話またはメールからお問い合わせください。


短期ビザ書類作成サービス

1.短期ビザ取得のためのコンサルティング

取得許可率の診断、問題点の整理を行います。
お客様のご相談内容に、最も適当な行政書士がお話をうかがい

問題点に適した対処方法や過去のサービス事例を駆使し丁寧にご説明させていただきます。


2.短期ビザに必要な書類作成

お客様にとって、もっとも許可率が高くなる書類を作成いたします。
お客様の状況を理解した担当行政書士による度重なる入念なチェックの下、
サポートスタッフが迅速な請書類を作成おこなっております。

お客様に申請書類のご確認いただいた上、署名や押印を頂きます。


法人

査証免除措置国・地域一覧表(2006年3月現在)
①査証免除の対象となるのは、商用、会議、観光、親族・知人訪問等を
目的とする在留資格「短期滞在」に該当する場合であり、一般的に上陸許可の際に付与される滞在期間は「90日」で、ブルネイのみ「15日」です。

②上陸時には、6か月以内の査証免除措置に該当する諸国人の場合にも、
90日の在留期間が付与されます。
90日を超えて滞在する場合には、最寄りの各地方入国管理当局において在留期間更新手続を行う必要があります。

③日本が査証免除措置を実施している諸国・地域は以下のとおりです


査証免除国・地域 滞在期間

アジア地域

  • シンガポール 3か月以内
  • ブルネイ 14日以内
  • 韓国  (注1)  90日以内 
  • 台湾  (注2)  90日以内
  • 香港  (注3)  90日以内
  • マカオ (注3)  90日以内

欧州地域

  • スイス 6か月以内 
  • スウェーデン 3か月以内 
  • スペイン 3か月以内 
  • スロバキア 90日以内 
  • スロベニア 3か月以内 
  • デンマーク 3か月以内
  • チェコ 90日以内
  • ドイツ 6か月以内
  • ノルウェー 3か月以内 
  • ハンガリー 90日以内 
  • フィンランド 3か月以内
  • フランス 3か月以内
  • ブルガリア 90日以内
  • ベルギー 3か月以内 
  • ポーランド 90日以内
  • ポルトガル 3か月以内
  • マケドニア旧ユーゴスラビア 3か月以内
  • マルタ 3か月以内
  • モナコ 90日以内
  • リトアニア 90日以内
  • リヒテンシュタイン 6か月以内 
  • アイスランド  3か月以内
  • ルクセンブルク 3か月以内
  • アイルランド  3か月以内
  • 英国 6か月以内 
  • アンドラ  3か月以内
  • イタリア  3か月以内 
  • エストニア  3か月以内
  • オランダ  3か月以内
  • キプロス  3か月以内
  • ギリシャ  3か月以内
  • クロアチア  90日以内


北米地域

  • アメリカ  90日以内
  • カナダ  3か月以内 

中南米地域

  • アルゼンチン  3か月以内
  • ウルグアイ  3か月以内 
  • エルサルバドル  3か月以内 
  • グアテマラ  3か月以内 
  • コスタリカ  3か月以内 
  • スリナム  3か月以内 
  • チリ  3か月以内 
  • ドミニカ(共)  3か月以内 
  • バハマ  3か月以内 
  • バルバドス  90日以内 
  • ホンジュラス  3か月
  • メキシコ  6か月以内

大洋州地域

  • オーストラリア (注4) 90日以内 
  • ニュージーランド 90日以内

 中近東地域

  • イスラエル 3か月以内
  • トルコ 3か月以内

アフリカ地域

  • チュニジア 3か月以内
  • モーリシャス 3か月以内 
  • レソト 3か月以内

注①韓国については、期間限定なしに短期滞在査証免除措置を2006年3月1日以降実施しています。

注②台湾については、身分証番号が記載された台湾護照(旅券)所持者に対して短期滞在査証免除措置を実施しています。

注③香港については、香港特別行政区(SAR)旅券所持者及び英国海外市民(BNO)旅券所持者(香港居住権者)、また、マカオについては、マカオ特別行政区(SAR)旅券所持者に対して、短期滞在査証免除措置を実施しています。なお、中国については、30日以内滞在予定の修学旅行生(中国国内の小中高校の生徒が対象)のみ短期滞在査証が免除されています。

注④オーストラリアについては、相互査証免除措置ではなく、我が国の一方的措置です。

注⑤バングラデシュ人、パキスタン人については1989年1月15日以降、また、イラン人については1992年4月15日以降、査証免除措置を一時停止しています。

注⑥マレーシア人(1993年6月1日以降)、ペルー人(1995年7月15日以降)及びコロンビア人(2004年2月1日以降)に対しては、査証取得勧奨措置を行っています。